はじめに

投資詐欺は年々巧妙化しており、一般市民を狙った手口が後を絶ちません。特に資金の送金先に関する注意は極めて重要です。弁護士として強調したいのは、「送金先の口座が個人名義、あるいは正体不明の会社名義である場合、それは100％詐欺である」と断言できるということです。

なぜ口座名義が重要なのか

  • 正規の投資事業は法人名義の口座を使用 金融商品取引業者や証券会社は、必ず法人名義の口座を使います。個人名義の口座に投資資金を振り込ませることはあり得ません。
  • 正体不明の会社名義は危険信号 登記情報や所在地が確認できない会社名義の口座は、実態のないペーパーカンパニーである可能性が高いです。
  • 追跡困難 個人名義や架空会社名義の口座に送金すると、資金の流れを追跡することが難しく、返金はほぼ不可能になります。

銀行融資の視点も忘れない

もし本当に高利回りを生む事業であれば、銀行から融資を受ければ済むはずです。銀行が融資しない事業なのに、一般市民から資金を募るのは、事業計画が不透明か信用に欠ける証拠です。

SNS投資勧誘との組み合わせに注意

SNSで知り合っただけの人物から「個人名義口座に送金してほしい」と言われるケースは典型的な詐欺です。住所・氏名・会社情報が確認できない相手にお金を渡してはいけません。

まとめ

  • 個人名義口座への送金＝詐欺
  • 正体不明の会社名義口座への送金＝詐欺
  • 銀行融資を受けられない事業＝信用に値しない
  • SNSでの匿名勧誘＝危険

投資詐欺を防ぐ最大のポイントは「送金先の確認」です。少しでも不審に思ったら、絶対に送金せず、警察や消費生活センター、弁護士に相談してください。